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韓国の市民団体が日本政府に対し日韓基本条約の公開を求める [特定アジア]

韓国 聯合ニュースより

何だかよく分からない事を韓国の市民団体が言っている。
「日本政府に韓日基本条約文書公開求める」

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何故、韓国政府ではなく日本政府に求めているのか意味不明なのだが…
それに、「日帝被害者団体総連合会」って、どんな団体?
大日本帝国時代にどんな被害を被った人の団体?

さて、日韓基本条約は以下の通りですが、何か?

日本語
++++++++++++++++++++++++++++++++
日本国及び大韓民国は、
 両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
 両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号(III)を想起し、
 この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。

 日本国

日本国外務大臣椎名悦三郎
高杉晋一

 大韓民国

大韓民国外務部長官李 東 元

大韓民国特命全権大使金 東 祚

 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条

両締約国間に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。

第二条

千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。

第三条

大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

第四条

(a) 両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。

(b) 両締約国は、その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たつて、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。

第五条

両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第六条

両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第七条

この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条件は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

 日本国のために

   椎名悦三郎

   高杉晋一

 大韓民国のために

   李 東 元

   金 東 祚
++++++++++++++++++++++++++++++++

English
++++++++++++++++++++++++++++++++
Japan and the Republic of Korea,

Considering the historical background of relationship between their peoples and their mutual desire for good neighborliness and for the normalization of their relations on the basis of the principle of mutual respect for sovereignty;

Recognizing the importance of their close cooperation in conformity with the principles of the Charter of the United Nations to the promotion of their mutual welfare and common interests and to the maintenance of international peace and security; and

Recalling the relevant provisions of the Treaty of Peace with Japan signed at the city of San Francisco on September 8, 1951 and the Resolution 195 (III) adopted by the United Nations General Assembly on December 12, 1948;

Have resolved to conclude the present Treaty on Basic Relations and have accordingly appointed as their Plenipotentiaries,

Japan:

Etsusaburo Shiina,

Minister for Foreign Affairs of Japan

Shinichi Takasugi

The Republic of Korea:

Tong Won Lee,

Minister of Foreign Affairs of the Republic of Korea

Dong Jo Kim,

Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Korea

Who, having communicated to each other their full powers found to be in good and due form, have agreed upon the following articles:

Article I

Diplomatic and consular relations shall be established between the High Contracting Parties. The High Contracting Parties shall exchange diplomatic envoys with the Ambassadorial rank without delay. The High Contracting Parties will also establish consulates at locations to be agreed upon by the two Governments.

Article II

It is confirmed that all treaties or agreements concluded between the Empire of Japan and the Empire of Korea on or before August 22, 1910 are already null and void.

Article III

It is confirmed that the Government of the Republic of Korea is the only lawful Government in Korea as specified in the Resolution 195 (III) of the United Nations General Assembly.

Article IV

(a) The High Contracting Parties will be guided by the principles of the Charter of the United Nations in their mutual relations.

(b) The High Contracting Parties will cooperate in conformity with the principles of the Charter of the United Nations in promoting their mutual welfare and common interests.

Article V

The High Contracting Parties will enter into negotiations at the earliest practicable date for the conclusion of treaties or agreements to place their trading, maritime and other commercial relations on a stable and friendly basis.

Article VI

The High Contracting Parties will enter into negotiations at the earliest practicable date for the conclusion of an agreement relating to civil air transport.

Article VII

The present Treaty shall be ratified. The instruments of ratification shall be exchanged at Seoul as soon as possible. The present Treaty shall enter into force as from the date on which the instruments of ratification are exchanged.

IN WITNESS WHEREOF, the respective Plenipotentiaries have signed the present Treaty and have affixed thereto their seals.

DONE in duplicate at Tokyo, this twenty-second day of June of the year one thousand nine hundred and sixty-five in the Japanese, Korean, and English languages, each text being equally authentic. In case of any divergence of interpretation, the English text shall prevail.

FOR JAPAN:

Etsusaburo Shiina

Shinichi Takasugi

FOR THE REPUBLIC OF KOREA:

Tong Won Lee

Dong Jo Kim
++++++++++++++++++++++++++++++++

韓国語(私自身が読めないのでリンクのみ)
++++++++++++++++++++++++++++++++
http://ja.wikisource.org/wiki/ko:%ED%95%9C%EC%9D%BC%EA%B8%B0%EB%B3%B8%EC%A1%B0%EC%95%BD


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2009/09/23 16:55 KST
市民団体、日本政府に韓日基本条約文書公開求める

【ソウル23日聯合ニュース】日帝被害者団体総連合会をはじめとする市民団体は23日、ソウル・鍾路の日本大使館前で記者会見を行い、日本の鳩山政権に対し1965年の韓日基本条約の文書を公開し、過去史問題解決に乗り出すよう促した。

 市民団体らは「日本政府は韓日基本条約の締結で請求権問題がすべて解決されたと主張しているが、韓国政府が2005年に公開した文書を見ると、個人請求権については言及さえされなかった事実が分かる」と指摘。日本の主張通りすべての問題が解決されたのであれば、当時の外交文書を公開できない理由はないと主張した。

 また、日本政府も自ら韓日請求権資金は経済協力資金にすぎず、植民支配の被害に対する賠償でないことを重ねて明らかにしているとし、54年ぶりに政権交代を成し遂げた民主党は、韓日基本条約の文書を公開することで自民党政権との差別性を示してほしいと要求した。

 記者会見の後、韓国挺身隊問題対策協議会は第884回水曜集会を開き、従軍慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪と被害補償を促した。同集会は従軍慰安婦問題の解決を求め毎週水曜日に日本大使館前で行われている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/09/23/0400000000AJP20090923002600882.HTML
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コメント 3

ぱちゃぽ

意味がわからないのが韓国人です。
by ぱちゃぽ (2009-09-26 05:05) 

釣られクマ

彼らは韓国に帰って破綻寸前の韓国経済の現実と闘うべきだろう
韓国が破綻したら韓国籍をもつ人の財産はすべて没収されるんだが
それもわかってないようだな
by 釣られクマ (2009-09-26 09:11) 

すけろく

ぱちゃぽ様、釣られクマ様、erect様、いらっしゃいませ。
nice!ありがとうございます。
これからもよろしくお願いします。

>ぱちゃぽ様
コメントありがとうございます。

同意。意味分かりません。
この人達、条文を読んだ事無いんですね。

>釣られクマ様
コメントありがとうございます。

それも有りますが、韓国が破綻した場合に在日が祖国へ強制送還されるという情報も!
コレって真実でしょうか?
by すけろく (2009-09-29 23:21) 

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